選挙における規制・法令など

◆衆議院選挙

候補者個人
小選挙区ビラ 公費負担有り 
□2種以内
□規格制限有り(A4サイズ297×210mm以内)微妙に超えても×寸法チェックすること
□記載内容に制限なし
□頒布責任者及び印刷者の氏名・住所を記載
□都道府県選管の交付する証紙を貼付(証紙ビラ)
□頒布方法に制限有①新聞折込②選挙事務所内③演説会の会場内④街頭演説会の場所
※候補者届け出政党、名簿届出政党などの②③④でも頒布可

候補者届出政党
届出政党ビラ 公費負担無し

□候補者を届出た都道府県において、4万枚に当該都道府県における届出候補者数を乗じて得た枚数以内(選挙区ごとに4万枚
□規格制限有り(42cmx29.7cmA3判以内)
□種類制限なし
□記載内容に制限なし。
□(1)候補者届出政党の名称(2)頒布責任者及び印刷者の氏名・住所の記載は必要
□都道府県選管の交付する証紙を貼付
□頒布方法に制限有り①新間折込③選挙事務所内③演説会の会場内④街頭演説会の場所
※候補者、名簿届出政党などの②③④でも頒布可

◆比例代表選挙
名簿届出政党
□名簿を届け出たブロック選挙区において
□2種類以内(中央選管に届出必要)
□枚数制限なし
□記載内容に制限なし。但し以下の記載は必要
(1)名簿届出政党の名称
(2)「〇〇党衆議院〇〇比例区届出ビラ第〇号」という表示(記号)
(3)    頒布責任者及び印刷者の氏名・住所
□中央選管の交付する証紙を貼付
□頒布方法に制限有り①新間折込②選挙事務所内③演説会の会場内④街頭演説会の場所
※候補者、候補者届出政党などの②③④でも頒布可

選挙事務所
看板 最大3500×1000mm3枚まで
政党事務所
看板 最大3500×1000mm3枚まで

◆地方選挙

茨木市 446ヵ所 2021年現在
箕面市 269ヵ所 2021年10月現在
池田市 199ヵ所 2021年8月現在
豊能町  81ヵ所 2021年10月現在
能勢町  49ヵ所 2021年10月現在
大阪9区掲示板数 合計1044ヵ所
2017年衆議院選挙 1045ヵ所

立札及び看板の類の総数等 (公職選挙法施行令第110条の5第1項第5号)

(文書図画の掲示)
第143条 選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第1号、第2号、第4号、第4号の2及び第5号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの)のほかは、掲示することができない。

1.選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類

2.第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類

3.公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類

4.演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類

4の2.屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類

4の3.個人演説会告知用ポスター(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る。)

5.前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。)
《改正》平12法118
《改正》平25法010


2 選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類(前項第4号の2の映写等の類を除く。)を掲示する行為は、同項の禁止行為に該当するものとみなす。

《改正》平25法010


3 衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員又は都道府県知事の選挙については、第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスター及び同項第5号の規定により選挙運動のために使用するポスター(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。)は、第144条の2第1項(ポスター掲示場)の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者1人につきそれぞれ1枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。
《改正》平25法010

4 第144条の2第8項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、第1項第5号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、同条第8項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者1人につきそれぞれ1枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。


5 第1項第1号の規定により選挙事務所を表示するための文書図画は、第129条(選挙運動の期間)の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示することができる。

6 第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスター及び同項第5号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示しておくことができる。
《改正》平25法010


7 第1項第1号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、選挙事務所ごとに、通じて3をこえることができない。

8 第1項第4号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、演説会場外に掲示するものについては、会場ごとに、通じて2を超えることができない。

9 第1項に規定するポスター(同項第4号の3及び第5号のポスターを除く。)、立札及び看板の類(屋内の演説会場内において使用する同項第4号のポスター、立札及び看板の類を除く。)は、縦273センチメートル、横73センチメートル(演説会看板)(同項第1号のポスター、立札及び看板の類にあつては、縦350センチメートル、横100センチメートル)※選挙事務所看板)を超えてはならない。


10 第1項の規定により掲示することができるちようちんの類は、それぞれ1箇とし、その大きさは、高さ85センチメートル、直径45センチメートルを超えてはならない。


11 第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスターは、長さ42センチメートル、幅10センチメートルを超えてはならない。

《改正》平25法010


12 前項のポスターは、第1項第5号のポスターと合わせて作成し、掲示することができる。

13 第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスターには、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。

《改正》平25法010


14 衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第1項第1号及び第2号の立札及び看板の類、同項第4号の3の個人演説会告知用ポスター(衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合に限る。)並びに同項第5号のポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第141条第7項ただし書の規定を準用する。

《改正》平12法118


15 都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定(参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。)に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスター(都道府県知事の選挙の場合に限る。)及び同項第5号のポスターの作成について、無料とすることができる。

《改正》平12法118
《改正》平25法010


16 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下この項において「後援団体」という。)の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第1項の禁止行為に該当するものとみなす。

1.立札及び看板の類で、公職の候補者等1人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて2を限り、掲示されるもの

2.ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの(公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し、又は後援団体の構成員であることを表示するために掲示されるもの及び第19項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内に当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)内に掲示されるものを除く。)

3.政治活動のためにする演説会、講演会、研修会その他これらに類する集会(以下この号において「演説会等」という」の会場において当該演説会等の開催中使用されるもの

4.第14章の3(政党その他の政治団体等の選挙における政治活動)の規定により使用することができるもの

17 前項第1号の立札及び看板の類は、縦150センチメートル、横40センチメートルを超えないものであり、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)の定めるところの表示をしたものでなければならない。

第144条 第143条(文書図画の掲示)

第1項第5号のポスターは、次の区分による数を超えて掲示することができない。ただし、第1号のポスターについては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに千枚以内で掲示するほかは、掲示することができない。
1.衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において候補者届出政党が使用するものにあつては、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、千枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数
2.衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、500枚に当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数を乗じて得た数
2の2.参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者1人について7万枚
3.都道府県の議会の議員、市の議会の議員又は市長の選挙にあつては、公職の候補者1人について1200枚。ただし、指定都市の市長の選挙にあつては、候補者1人について4500枚
4.町村の議会の議員又は長の選挙にあつては、公職の候補者1人について500枚
《改正》平12法118
2 前項のポスターは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。以下この項において同じ。)の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の行う検印を受け、又はその交付する証紙をはらなければ掲示することができない。この場合において、同項第1号のポスターについて当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の行う検印又はその交付する証紙は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。
《改正》平12法118
3 前2項の規定は、次条第8項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、適用しない。
4 第143条第1項第5号のポスターは、衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該選挙区ごとに中央選挙管理会に届け出た3種類以内のものを掲示するほかは掲示することができず、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において候補者届出政党が使用するもの及び衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては長さ85センチメートル、幅60センチメートル、それ以外のものにあつては長さ42センチメートル、幅30センチメートルを超えてはならない。
5 第143条第1項第5号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名(法人にあつては、名称)及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党が使用するものにあつては当該候補者届出政党の名称を、衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び前項のポスターである旨を表示する記号を、参議院名簿登載者が使用するものにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称を、併せて記載しなければならない。

第144条 第143条(文書図画の掲示)

第1項第5号のポスターは、次の区分による数を超えて掲示することができない。ただし、第1号のポスターについては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに千枚以内で掲示するほかは、掲示することができない。
1.衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において候補者届出政党が使用するものにあつては、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、千枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数
2.衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、500枚に当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数を乗じて得た数
2の2.参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者1人について7万枚
3.都道府県の議会の議員、市の議会の議員又は市長の選挙にあつては、公職の候補者1人について1200枚。ただし、指定都市の市長の選挙にあつては、候補者1人について4500枚
4.町村の議会の議員又は長の選挙にあつては、公職の候補者1人について500枚

《改正》平12法118

2 前項のポスターは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。以下この項において同じ。)の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の行う検印を受け、又はその交付する証紙をはらなければ掲示することができない。この場合において、同項第1号のポスターについて当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の行う検印又はその交付する証紙は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。

《改正》平12法118

3 前2項の規定は、次条第8項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、適用しない。
4 第143条第1項第5号のポスターは、衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該選挙区ごとに中央選挙管理会に届け出た3種類以内のものを掲示するほかは掲示することができず、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において候補者届出政党が使用するもの及び衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては長さ85センチメートル、幅60センチメートル、それ以外のものにあつては長さ42センチメートル、幅30センチメートルを超えてはならない。
5 第143条第1項第5号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名(法人にあつては、名称)及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党が使用するものにあつては当該候補者届出政党の名称を、衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び前項のポスターである旨を表示する記号を、参議院名簿登載者が使用するものにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称を、併せて記載しなければならない。

「公示」国会議員の総選挙に関して使う言葉
日本国憲法第7条を根拠に、内閣の助言と承認によって行なう天皇の国事行為の1つで、衆議院の総選挙だけでなく、3年ごと半数改選の参議院通常選挙についても「公示」と言う。
「告示」はその他の選挙について使う言葉
地方自治体の首長選挙や地方議会議員の選挙は各選挙管理委員会が「告示」する。また、国政選挙であっても補欠選挙に関しては天皇の国事行為ではないため、「告示」と言う。

摂津市
高槻市
島本町
守口市
守山市
西宮市

看板類について

9 第1項に規定するポスター(同項第4号の3及び第5号のポスターを除く。)
演説会看板 縦273センチメートル、横73センチメートル内 掲示責任者記載 「演説会」は記載しなくてもよい
選挙事務所看板 縦350センチメートル、横100センチメートル以内

国政選挙は演説会看板5枚まで 選挙事務所看板は3枚まで 公費負担あり

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